日本トゥースフレンドリー協会は口腔保健の推進を目的とした非営利団体です。

2012年3月29日

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1998年11月12日～13日

日本トゥースフレンドリー協会　会長　山田　正

ライン川とバーゼル協会

今回の会議はライン川の流れるスイス、フランス、ドイツの国境の町、バーゼルの郊外で開催されました。バーゼルの空港はフランス領にあり、フランス領への出口とスイス領への出口が別々にあります。スイス領の出口を出ると空港からスイス・バーゼル市内までは、高速道路を検問なしで行けますが、鉄道のバーゼル駅はドイツ駅とスイス駅があるというややこしい町です。 　一日目は、各国の代表が参加して国際トゥースフレンドリー協会将来計画委員会（TSI Planning Committee）、二日目には、さらに企業会員代表が加わって助言委員会（Advisory Coucil）がありました。審議内容はほとんど共通しておりましたので、一括して報告します。 今回討議の二つの大きな問題は、 　（１）ロイヤリティーの変更 　（２）アメリカ合衆国でのトゥースフレンドリー協会の設立 についてでした。

（１）ロイヤリティーについて 　前回の会議で、国際協会では、これまでの売上重量当たりの課金システムから、売上金額当たりの課金システムに変更することを提示しました。しかし、これにはいくつかの問題があることが判明しました。まず、課金する売上金額を卸価格に設定するか、末端価格に設定するかの問題がありますが、いずれの価格も正確に把握することが困難なことがわかりました。種々論議の結果この方法の採用は今回は見送ることにしました。 　また、国際協会の財政がかなり厳しいこともあり、ロイヤリティーの値上げの問題も討議されました。値上げした場合、ロイヤリティーを多く払っている企業にとっては、かなり大きな負担増になりますので、上限を設けることも検討されましたが、これについても、国際的な企業では、各国での売り上げ毎に上限を設けるのか、トータルとしての上限を設けるのか問題が多く、結論を得るには至りませんでした。

会議b\の模様

バーゼルのケーキ屋さん （Dentist Friendly？

（２）米国でのトゥースフレンドリー協会の設立と各国の情勢 　さて、アメリカでのトゥースフレンドリー協会の設立問題は、各企業の思惑、政府関係機関や米国歯科医師会との関係等が複雑に絡み合い、一筋縄ではいかないようです。そのための運動には、ベール博士の旅費などでかなりの費用がかかります。しかし、アメリカでのトゥースフレンドリー協会の設立は、他国への影響が大きいとのことで、その働きかけは継続することにしました。その経費の捻出には、引き続き、原料メーカーの寄附を仰ぐこととしました。 　昨年より、英国での活性化のため、小売商（retailer）を通して、「歯に信頼マーク」付き製品の増加を働きかけてきました。かなりの成果は期待される段階にきたものの、具体的な効果が上がるまで後一歩という段階であり、小規模ではあるが引き続き支援を続けることにしました。

もっとも成果が上がっているのはスペインです。新聞、雑誌、テレビなどマスコミ・ミニコミを通しての活動が成果を上げ、チューインガムの４５％が一気にシュガーレスになり、「歯に信頼マーク」をつけたものも１５％に達しています。現在も伸び続け、先行きが期待されています。また、トルコでも４２％のチューインガムがシュガーレスになるなど、トゥースフレンドリー協会の活動が順調に伸びています。 　国際協会としては、１９９９年には、有望な発展先として、メキシコ、台湾、ブラジルなどにも焦点をあてて、活動してゆくことしました。

バーゼルのお菓子屋さん （dentistfriendly?）

会議場 Landgasthof Ochsen と金周煥博士

（３）問題点 期待していた韓国での伸びが、アジアの経済危機により、期待はずれとなったこともあり、国際協会の財政もかなり厳しい状態です。 　日本のみならず、各国で科学的根拠のない歯に安全マークの出現やら、「歯に信頼マーク」の無断使用などもあり、法的な対抗措置に費用もかかります。日本を含む各国での商標登録の更新などトゥースフレンドリー協会のシステムの維持費も大変なようです。 　しかし、他の多くのシステムが泡のように出没しては消えて行く中で、しっかりした科学的根拠に基づいて行っているトゥースフレンドリー協会の堅実さは、各国の活動メンバーに大きな自信として根づいているようです。

今回は、韓国の口腔保健協会会長の金周煥先生も、高齢にも関わらず元気に姿を見せ、韓国での活動に揺るぎない自信を示しておられました。

（４）余談 　この機会を利用して、バーゼル郊外のBinningenにある国際トゥースフレンドリー協会本部を訪れました。 　Bioresco社の建物の２階にある事務局は、コンピュータと書類それに各国から集められた「歯に信頼マーク」付き商品やパンフレットで溢れていました。さながら、トゥースフレンドリー協会博物館と言った感じです。日本からの商品パンフレットも多くありましたが、もっと多くの資料を送らなければと思いました。 　ベール博士には、自宅で家庭料理のチーズフォンデューをごちそうになり、バーゼルの街を案内してもらいましたが、ヨーロッパの伝統が残る静かな街で、デジカメのメモリーはあっという間に一杯になってしまいました。

国際トゥースフレンドリー協会の 本部で事務局長ベール博士

ライン川とバーゼルの街（1）

ライン川とバーゼルの街（２）

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1998年2月11日～13日

日本トゥースフレンドリー協会　　会長　山田　正

去る2月11～13日、スイス・チューリッヒにおいて国際トゥースフレンドリー協会の各種会議が行われました。 　2月11日は、四つのテストセンターの代表による「歯に信頼マーク」を付けるためのテスト方法の基準を検討する会議（私は、阿部助教授の代理として出席）、12日は、各国のトゥースフレンドリー協会とアクショングループ（協会はないが国際協会が直接管理する各国の活動拠点）の代表による計画委員会（TSI planning Committee）が行われました．最終日の13日は、常任理事会に相当するPresident Council Meeting（グッゲンハイム会長、ドイツのBossman教授、英国のCraig教授、韓国の金教授と私の５名によりにより構成）、会員企業を含め助言を行うTSI Advisory Council Meeting、そして最後に、各国の協会代表で構成される国際トゥースフレンドリー協会総会が行われました。

まず，11日のテストセンターの会議について報告します． 　今回は、厳しすぎる酸蝕症の試験を科学的根拠に基づいて改訂することが大きな目的でしたが、この検討をしていたZappa教授の父上が前日に他界され、欠席したため、次回まで延期されました。 　前年に行われたRing Test、すなわち、各センターで同じサンプルで盲検を行った結果が報告、検討されました。４つのサンプルについて、すべてのセンターの結論が一致してことは、この試験方法の信頼性を確認する意味で大きなことでした。

会議の開かれたチューリッヒの町並み

この中で、すべてのテスト・センターで歯垢の pH が5.7以下に低下するので「歯に信頼マーク」が付けられないとされたキャンディーが、実はシュガーフリー（すなわち、糖アルコール以外の単糖類、二糖類の含有量がが0.5％以下のもの）であったことが披露されました。これは、シュガーフリー、シュガーレスの製品が必ずしも歯に安全ではないことを示す重要な例ですので、右図にその結果を示しておきます。

最近、粒の小さい製品（一般に香料が強い）が多くなってきたので、これをテストするときの最小重量について議論しました。その結果、一回に0.5ｇ以上の量を摂取することに決まりました。また、日本での適応を検討している飲料については、２ｍｌで洗口してしてテストすることとなりました。

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国際トゥースフレンド リー協会の事務局長 ベール博士

二日目以降の会議は、話題が重複しますので一括して報告します。 　現在、国際トゥースフレンドリー協会は、米国で協会を設立すべく多くの活動を行っています。すでに、一昨年は、電極内蔵法で歯垢の pH を5.7より低下させないとのトゥースフレンドリー協会の基準が FDA（米国食品医薬品局）の基準として採用され、昨年には、このような製品に「歯に信頼マーク」を付けることが認可されました。しかし、本格的な活動をするためには、米国にトゥースフレンドリー協会をつくることが重要であり、そのために、国際協会の事務局長、ベール博士が多大な努力を払っています。 　また、英国での「歯に信頼マーク」付き製品が伸び悩んでいるため、専門小売店、仕入れ業界を通じての広報活動に対して、国際協会は大きな支援をすることにしました。

このような活動をするためには、多くの資金を必要とします。 　国際協会の資金の多くは、これまで、素材メーカーからの寄附に多くを依存してきました。しかし、それだけに頼っていることにも問題があり、ロゴ使用料（ロイヤリティー）をかなり増額すべきではないかとの議論が、全会議を通じて活発に行われました。 　ことに、小さい、重量の少ない打錠の菓子にロゴマークを付けることが多くなってきたため、事実上のロゴ使用料の値下げになっている現状を打開すべきだとの議論が多くありました。 　そこで、これまでの売り上げ重量当たりの課金から、売上高当たりの課金にする方が合理的だとの意見が大勢を占めました。

会議の開かれたホテル (Hotel Zurichberg)

しかし、日本協会がこの方針を踏襲して売上高の報告を企業に求めることには問題があると考え、ロゴ使用料の課金の方法は、各国の協会が独自の方針で行えることを確認してもらいました。実際、本年度の総会では、企業会員からは売上高当たりの課金にすることは、難しいとの意見が出され、日本協会は、当面、重量当たりの課金の方針で行くことにしました。 　協会をもたない、アクショングループで活動する国では、国際協会の基準で課金されることになります。しかし、ロゴ使用料をいくらにするかについては、議論がまとまらず、そのため、今年11月に再度、総会を開催し、審議することになりました。

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